2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
そのためには、社会の利益より企業のもうけ、利潤追求を優先する新自由主義的な在り方を変え、企業には社会的責任を果たさせることが不可欠であることを強調して、意見とします。
そのためには、社会の利益より企業のもうけ、利潤追求を優先する新自由主義的な在り方を変え、企業には社会的責任を果たさせることが不可欠であることを強調して、意見とします。
そこに、現実としては農林業は疲弊する一方です、なぜなのかを分析し根本的な改革をする必要があります、農林業は利潤追求という経済行為と集落や国土の維持機能という二つの面を持っております、経済行為のみを重視するなら民間企業の参入が考えられますが、農林業が持つ本来の役割、国土保全や集落の多様な働き方を考えると、民間参入は危険が伴いますというふうに書いてあるんですよね、マニフェストに。
そして、それを本気で進めようと思えば、社会の利益より企業のもうけを優先する、利潤追求を優先する、そういう在り方を変えて、企業に社会的責任を果たさせるような経済社会にすることが求められていると思うんですが、有馬参考人、松下参考人、明日香参考人の順にお答えいただければと思います。
今までのような利潤追求を何よりも優先する在り方から変える、社会的責任を企業にも果たさせるような、そういう在り方が必要ではないかということについて御意見をいただけますか。
災害などで人がショックを受けているときに、便乗して過剰なまでに利潤を追求する、これを許すようなやり方のことなんですけれども、感染症下では不安になっている方たちを手厚く支える政治が必要であって、便乗して利潤追求を許してしまうというようなきっかけにならないようにすべきだと思うんですけれども、本当これは杞憂であるといいんですけれども、これが杞憂であると大臣、断言していただけるでしょうか。
私は、やっぱり資本の利潤、もちろん資本主義ですから企業は利潤追求するのは当然だと思うんですよ。しかし、それを野方図にほっておけば、それこそ気候危機という状況に一層拍車掛けることになるじゃないか、一定の規制が必要じゃないかと。だからＥＵ各国では立法化までしていると。日本の場合は自主的な行動計画任せなんです、財界の。そこに大きな問題があると。
利潤追求のみを目的とした経済活動の拡大は、環境問題の顕在化など影の部分をもたらしたと。もちろん対策は相変わらずの対策ですけれども、少なくともこういう認識をしていると、これ非常に大事だと思うんです。 日本の五〇年排出ゼロ宣言は世界で百二十二番目、大変立ち遅れました。それだけに、目標と計画の具体化、直ちに行うことが求められていると。
国民の共有財産である国有林を、一部の林業経営者の利潤追求の道具にしてはなりません。地域に根差した森林所有者、中小林業経営者よりも、安価な木材を求める大手木材メーカーや大規模なバイオマス発電会社の利益を優先することになりかねません。
国民の共有財産である国有林を一部の林業経営者の利潤追求の道具にしてはならない。地域に根差した森林所有者、中小林業経営者よりも、安価な木材を求める大手木材メーカーや大規模なバイオマス発電会社の利益を優先することになりかねません。 第三の理由は、国有林が持っている公益的機能を損ないかねないからです。 木材採取権の設定を受けた伐採事業者には、植林と保育の義務が課されていません。
効率性を追求し、利潤追求のために漁業を行う企業がこうした役割を果たせるのでしょうか。地元の漁業者が行っていた漁業が企業に取って代わられることの影響は計り知れません。 第四の理由は、漁獲数量管理、いわゆるＴＡＣ管理の有効性が明らかではないことです。 水産資源は、漁獲による影響だけではなく、環境変化の影響も受けて変化します。
利潤追求はあるんだろうというふうにありますけれども、ただ、それは支援が大前提で、そうしたものを受け入れる受入れ機関に限って認めるというふうな立て付けにしているところでございます。
民間企業は利潤追求です。短期間で株主配当をし、そして役員報酬をし、利潤を上げなければなりません。利潤で行う、利潤がなければ撤退をする、そういう民営化、コンセッションに私たちは賛成することはできません。 まさに、この水の運営権、売却するものです。委託でも委ねるというものでもありません。運営権を売却するもので、この運営権は投資の対象です。
利潤追求を目的とする企業とは違うわけですね。 大学で売れない研究が敬遠されて、売れ筋の研究に傾いていくということになりますと、先ほどから議論しております基盤となる基礎研究が軽視されて、それはかえって、新技術、イノベーションを生む土台も痩せ細っていくことになる。
今、水産政策に必要なのは、利潤追求の一部資本に漁業権を開放することではなく、沿岸漁場の管理主体として重要な役割を果たしてきた漁協の機能強化を図り、地域の主体である小規模沿岸漁業を育成することです。 以上、沿岸漁業を企業に売り渡す漁業法の改悪は許されないことを申し上げ、反対討論とします。（拍手）
歴史を見ても、元々我が国の企業家は、利潤追求だけではなく、どのように社会に利潤を還元していくかという視点を持っておりました。過度な競争原理、市場原理一辺倒ではなく、共助の精神がもう少しだけあれば、内部留保も生きたお金となって回るのではないのでしょうか。
公益性と利潤追求というこういった問題、ここが一応ぶつかる部分もあるかなと思うんですけれども、公益性を認めて地域福利増進事業として新たに定めた理由についてお伺いをしたいと思います。
国民が日々の暮らしを営む現実社会を利潤追求優先の実験場にするなど、断じて許されません。 第三は、国等が保有する行政データの民間事業者への提供が重大な人権侵害の危険をはらんでいるからです。個人情報を含む官民のビッグデータを組み合わせて利活用を促進するオープンデータ政策は、我が国の脆弱な個人情報保護制度の下では個人情報を犠牲にしかねません。
それから、経済協力に関しては、基本的に民間は民間レベルで、それぞれの企業のやっぱりビジネスというか利潤追求というところがありますので、そこを超えてどこまでやれるのかというのがまずそもそもありますし、また、そこを超えた形で、本当にその企業がどこまでロシアと経済活動をやっていくのかという、ここが日本の場合は必ずしも政府、国の意向とそれから民間企業の意向というものが全て完全に一致するわけではないというところがなかなかこの
大企業、財界の利潤追求をトップダウンで推進する司令塔として内閣官房の機能強化が行われていることは極めて重大だ。このような財界奉仕の政治の転換こそ求められていることを述べて、質問を終わります。
大企業、財界の利潤追求を求める政策を企画立案する司令塔として内閣官房の機能強化が行われていることは極めて重大だ。官邸機能の強化は、官民癒着を拡大して財界奉仕の政治を推進するものだ。このことを厳しく批判して、質問を終わります。 ————◇—————
利益、利潤追求が第一になった。利益が再投資されない。海外事例では売上げの一五から四〇％が株式配当及び企業内部留保に回される。コスト削減で雇用や安全、水質に問題が生じる。公的金融を多用し、受託企業からの資金投入は少ない。コストリカバリーによる値上げ、不払者へのサービス停止、もうかる産業に水が集中する。例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていくと。
まず初めの「はじめに」ですけれども、「ＮＨＫを含めた放送事業はそれ自体が多様な文化を創造し、行き交わせる社会的装置であり、民主主義社会を豊かに育むために不可欠なインフラストラクチャーでもあって、これを安直な利潤追求のための道具や産業振興策の手段として使ってはならない、ということである。
デジタル時代の公共放送を安直な利潤追求のための道具や産業振興策の手段として使ってはならない、このデジタル懇の指摘を、ＮＨＫ会長、上田会長、重要だと考えておられますか。